私の会社でも突然のように導入が決まった「プレミアムフライデー」。毎月末金曜日（フライデー）には、午後3時（15時）に仕事を終えて、普段よりもプレミアムな生活を送りましょう、とのことですが、正直なところ、どうみても政府・経済界・顧客などへのアピールのために導入を決定したとしか思えない。また、「突然、午後３時にはプレミアムな生活を」と言われても、どうしてよいかわからない方も多いはず。私もその一人ですが、今回はアラフィフ世代のサラリーマンとして、「プレミアムフライデー」に対する想いを記載します。
目次
プレミアムフライデーとは、何なの？
ウィキペディアからの引用です。
日本国政府、および経済団体連合会を中心とした経済界が提唱・推進する、毎月末金曜日（フライデー）に、普段よりもプレミアムな生活を推奨する個人消費喚起キャンペーン。午後3時（15時）に仕事を終えることを奨励する働き方改革とも連携し、給与支給日直後に該当しやすい月末金曜日には、夕方を買い物や旅行などに充てることを推奨している。2017年（平成29年）2月24日より実施された
▼プレミアムフライデーの公式サイト
▲公式サイトでは「月末金曜、咲かせましょう」とのキャッチフレーズだか、何を咲かせるのかというと、以下のような事例が紹介されています。
- 金曜午後から桜を見ながら「花金」で乾杯
- ちょっと長めの休日で普段は行けない「2.5日旅へ」
- 大切な人と夕方からゆっくり「アーリーディナー」
- 平日昼間にゆったり贅沢「午後ブラショッピング」
- 友達みんなで集まって、ゆっくり「夕飲み」
- 平日昼間に好きな街を「アフタヌーン街歩き」
- 昼からたっぷり「アフター3エンタメ」を楽しもう
- 家族でそろって料理を作って「午後パー」しよう
- 月末金曜日は、うちの会社もみんなで「早あがり」
プレミアムフライデーの様々な疑問
以降は、アラフィフ世代の住宅ローン・予備校生を抱えるサラリーマンである私の、素朴な疑問とつぶやきです。政府・経済界の施策で「早く帰り消費に繋げる」とありますが、そうは単純にはいかないとの認識です（少なくとも私にとっては）。
公式サイトの９つの事例について
- 公式サイトの事例では写真が多用されています。おじさんでは絵にならないのはわかりますが、なぜ写真が若い方ばかりなのでしょうか。個人消費に結びつけるためには若い方をターゲットとするのも理解できなくもないのですが、若い方の上司である中高年の賛同も得る必要があると思います。公式サイトで中高年へのアピールがあってもよいのではないでしょうか。
- 上記の関連では、確かに『ちょっと長めの休日で普段は行けない「2.5日旅へ」」の事例は、独身世代あるいは、就学前のお子さんがいらっしゃる世代向けですね。これも含め、若い方の写真ばかりなのも、一定の理解はできます。
- 9番目の事例を除いては、お金がかかってしまいます。政府・経済界の狙いはそこなのですが。政府の推奨として、「企業の時短を推奨したうえで、個人消費を促す」こと自体、「そのような消費活性化の目的で時短を促してよいものか」と疑問に思い、また、時短を促すことによる残業増等の懸念、労働者の実態を捉えていないのでは、とも思います。企業からみると、政府推奨であるからのは異議を唱えることもできず、企業アピールのためにも、以下で記載のとおり賛同するしかないのでしょうけど。
- 「花金」の単語を見たのは、バブル以来かもしれないほど懐かしい響きです。バブルの時代ならともかく、今のご時勢では「花の金曜日」と言われても、懐に余裕があるわけでもなく、時代錯誤のような感覚です。
多くの企業が賛同しているものの、かえって残業が増えるのでは？
女性躍進にせよ、今回のプレミアムフライデーにせよ、政府が打ち立てた施策・推奨には、あらゆる企業が揃って賛同しています。
▼公式サイトでの賛同企業の一覧
こんなに多数の企業が賛同して大丈夫か、定時が17時の場合、月末の金曜日の2時間の時短ですが、その2時間のために他の曜日に残業せざるを得ない方も多数いるはず。というよりも、会社全体として代替の施策・効率化を展開しないと無理でしょう。
仮に概ね2時間程度の残業をしている場合には、他の曜日で4時間分の穴埋めをする必要があります。4時間の穴埋めをする場合には、休日出勤も視野に入れる必要もあり、何のためのプレミアムフライデーなのか、わからなくなってきます。
以下のサイトのように「愚策」とまでは言いませんが、有給取得率が低い日本ですので（私は2016年度は1日も取得せずに終わりました）、有給を取得する企業の体制・個人の意識の変革が優先すべき課題ですね。
私のように25年間も有給を取得しないサラリーマン生活を送っていると、さすがに「有給をとらないことが美徳」との意識は今やないものの、「有給をとって忙しくなるぐらいなら、有給をとらずに平穏な忙しくない日々」を選択します。
ちなみに、この賛同企業に、過酷な労働実態でニュースとなった「電通」はないよね、と確認してみるとさすがにないのですが、電通のグループ企業は賛同していました。
賛同するのは自由ですが、実現性は無理にしても、また個人消費の促進とは主旨が異なってきますが、「賛同する場合には労働実態を提出。あるいは実態の審査制度」があるとよいかもしれません。
ネット通販、ショッピングモールが賛同しているのは販促のため？
不思議だったのが、Amazon他のネット通販、イオンなどのショッピングモール、「新宿大通り」「自由が丘」などの商店街が賛同していること。
これは「賛同」の意味として、「プレミアムフライデーを導入します。あるいは検討します」と思っていたのですが、ネット通販・ショッピングモール・商店街などの店舗の場合には、「プレミアムフライデーにより個人消費を活性化することには賛成」の意味も含まれていると思われます。
実際に「プレミアムフライデーのロゴマーク使用申請」の規約を確認すると、その目的に「プレミアムフライデーのブランド化・認知度向上のため」とあります。会社としてプレミアムフライデーを導入する・しないは別にして、単に認知度向上のために賛同を求めるとも読み取れます。
プレミアムフライデーは、単に早く帰るのみ
これは私のプレミアムフライデーの使い方を想定したものですが、少ない小遣いのためコストをかけたくない。となると、会社帰りに購入目的ではなく、単にウィンドウショッピングで街をぶらつくか、あるいは早く帰ってゆっくり過ごすことになります。
私の会社のアラフィフ世代は、私も含めてですが、毎日いかにして昼御飯代を節約するか、会社の懇親会費用をいかにして捻出するか、そんなことに格闘している状態。
そんなかでプレミアムフライデーと言われても、早く帰宅するしか術がありません。果たして、政府・経済界は、本気でプレミアムフライデーが個人消費に繋がると期待しているのか疑問です。本気で期待しているとすると、「労働者の実態や懐事情を顧みてない。それは違う」と思わざるを得ないです。
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